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法定点検・診断

法定点検・診断

法定点検とは

マンションは、次の世代に残したい大切な資産です。

しかし、形ある物は年月とともに劣化していきます。(経年劣化)

マンションの価値と安心安全を保つには、共用部分(共用廊下/エレベーター/階段/外壁/屋上防水/駐車場など)に対して、定期的な保守点検と計画的な修繕工事を適切に行っていくことが必要です。

点検の種類

一定規模以上のマンションについては、建築基準法・消防法・水道法・電気事業法・浄化槽法などの法律により法定点検が管理組合(管理者)などに義務づけられています。

点検は、周期や規模によって次のように分類されます。

日常点検 日常的な清掃等と併せて行う
定期点検 法令で義務付けられている「法定点検」
専門業者等との保守契約による点検
管理組合が自主的に行う点検
臨時点検 被災や不具合の発生に伴って行う点検

 法定点検の項目

法定点検では、次の表の項目を行います。

法定点検は資格者が行うと定められているため、管理組合だけで行うことは困難です。

対象の建物と設備 法律 内容 資格者 点検等の時期
マンション(敷地・構造・建築設備) 建築基準法12条1項 地盤・構造強度・防火構造・避難施設など、建物全般についての総合的な定期検査 特殊建築物等調査貧格者
1級建築士又は2級建築士
6か月~3年の間に1回
換気設備、排煙設備、非常用の照明装置
給水設備、排水設備
建築基準法12条2項 換気設備・排煙設備・非常用照明設備・給排水設備などの定期検査 建築設備検査資格者
1級建築士又は2級建築士
6か月~1年の間に1回
エレベーター 建築基準法12条2項 エレベーターの定期検査 昇降機検査資格者
1級建築士
2級建築士
6か月~1年の間の間に1回
消火器、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、硝防用水、非常コンセント設備、無線通信補助設備 消防法17条3の3 消火設備・警報設備・
避難設備・消防用水・
消防活動上必要な設備・
配線などについての定期検査
消防設備士(甲種、乙種)
消防設備点検資格者(1種、2種)
6か月に1回
(機器点検)
報告は、3年に1回
(複合用途の場合 、1年に1回)
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設 備、ハロゲン化物消火設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電 火災警報器、非常警報器具・設備、避難器具、排煙設備、連結送水管、非常電源等 6か月に1回
(機器点検)
1年に1回
(総合点検)
配線 1年に1回
(総合点検)
水槽の有効容量が 100 ㎥を超える施設
口径 25mm以上の導管の全長が 1500m超
居住人口 100 人超
1日最大給水量が 20 ㎥超
水道法3条6項、34条 水質検査 厚生労働大臣の登録水質検査機関 1か月ごとに1回以上、臨時
消毒の残留効果等に関する検査 1日に1回以上
水槽の有効容量が 100 ㎥を超える施設 水道法3条7項、34条2 水質検査 地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者 1年以内ごとに1回
水槽の掃除 1年以内ごとに1回
屎尿及び雑排水を処理する浄化槽 浄化槽法8条~11条 保守点検 浄化槽技術管理技術者
(浄化槽管理士)
浄化槽の種類により異なる
(1週間~6か月ごとに1回以上)
清掃 全ばっ気方式は6か月ごとに1回以上
その他は 1 年に 1 回
水質検査 環境大臣又は都道府県知事が指定する検査機関 1 年に 1 回
高圧(600V超)で受電する設備 電気事業法39条、42条 月次点検 電気主任技術者
(第1種~第3種)
(電気保安協会等に委託)
1 月に 1 回
年次点検 1 年に 1 回

有資格者が多数在籍するサンナなら、煩雑な法定点検を一括して請け負うことも可能です。

また、法定点検で異常が発見された際もご安心ください。

コンサルティング経験の豊富な当社なら、適正価格で安心安全な修繕工事を進められるよう手配いたします。

マンションのトラブル解決も、サンナにお任せ下さい。